あきネット

フリーソフトウェアやオープンソースをはじめ、コンピューターやインターネットに関するTIPSや話題を扱います

北のまちから南のまちへと素敵な何かを届けます。
それは、六花かもしれないし、ナナカマドの実かもしれないし、雪の下キャベツかもしれません。

【ドメイン】国別TLDの居住要件と、CentralNICに思うこと

CentralNIC のギョッとするビジネス

私が本部ブログで用いているドメインは aki.icu ですが、 .icu を管理している業者(レジストリ)は、CentralNIC です。


CentralNICは、けっこういかがわしいビジネスモデルも展開しています。


例えば、パラオのドメインである .pw を "Professional Website" の略であるかのように表示したり。
ラオスのドメイン .la を、ロサンゼルスのドメインだと言ったことすらあったようです😓


また、.jpn.com だとか、.us.org だとか、 .se.net だとか、トップレベルが gTLD (国別でなく汎用)のものに、第2レベルに国を示す文字列を付けて、第3レベルを売るということもしています。
こうしたドメインは、本物の国別ドメインではありません




なぜこんな商売が成り立つのかというと、かなり多くの国別ドメインは、登録者に要件が求められるからです。



国コードドメインと、登録要件


.jp や .us, .uk, .fr, .de, .tw などもそうですが、
国コードに基づくドメイン(Top Level Domain ; TLD)があります。
国際標準(ISO)の国コードに基づいて、各国・地域にドメインが割り当てられています。


そして、割り当てられた国・地域は、そのドメインをどのように運用するか、その国・地域自身が決めます。


そのため、例えば .jp は、 JPNIC や JPRS が、ドメインの種類や、登録要件を定めています。

  • 汎用 JP
  • 都道府県型 JP
  • .co.jp
  • .or.jp
  • .gr.jp
  • .ne.jp
  • .go.jp
  • .lg.jp
  • .ad.jp

などといったように分類されていますし、
各々、登録するのには要件があって、.co.jp は登記された会社1社に1件までとか、
汎用JPも含め、登録者に居住が要求されたりとかいったことがあります。


.asia とか .eu とかいった、かなり広い地域を示すドメインもあり、これらも居住要件などが要求されることがあります。
例えば、日本在住だと、 汎用JP もとれますし、 .asia もとれます。
しかし、 .eu や .us などはとれないことがほとんどで、とるには何らかの手段を加えないといけません。



普通の人の発想


こうしたドメインをとりたい! と思っても、諦める人は多いでしょう。



それをどうしても、そこをなんとか! ということになると、オーソドックスな発想としては、条件を満たす代理人を現地に立てることが考えられます。
現地に拠点があれば登録を認めてくれる国はあります。



ですから、こうした普通の人の発想が、
例えば「ゴンベエドメイン」(超老舗プロバイダでもあるインターリンク)もやっているような、
「トラスティーサービス」です。




普通じゃない人のビジネスモデル


まあそういうわけで、
CentralNIC のように、gTLD に国を表す文字列を付け加えれば、見た目は国に見えるでしょ? 的なビジネスモデルがあるわけで、
少し詳しければ、何が起こっているかわかるので、こんなことをしても構わないというのでしょうが、
素人は騙されそうな、いかがわしさのするビジネスモデルです。



国別ドメインを取得するリスク


日本在住の人が .jp をとっても、あとで理不尽に奪われるということはまずないと思われます。


けれど、よその国のドメインをとっていたら、突然規制を厳しくされるというおそれもあります。


新規登録はナシよ、と突然方針変更とか、
身分証明書見せて、と突然云われるようになったりとか。


更新料金がつりあがるってこともありえます。


ずっと使い続けるつもりのドメインでこういうことが起こったら、かなりつらいです。


現状では、普通にとれるとか、トラスティサービスを使えばとれるようなドメインでも、今後なにがあるかわかりません。


例えば .in (インド)も人気ドメインですが、今後もいつまでも要件なしにとれる、とはかぎりません。将来は、どうなるかわかりません。


.pw はプロフェッショナルウェブサイトだーとか言っている場合ではないかもしれません。パラオのドメインなんだから、パラオ次第。


昔から、.tv (ツバル)をテレビだとかいったり、 .cm (カメルーン) をCMだとかいってみたりとか、これはもう公式に外貨獲得手段なんですが、行われてきました。
しかし、当事国の政治体制やらなんやら、未来永劫おなじってわけはないのですからね。
当事国の政治体制、つまりカントリーリスクが、ドメインにもあるといえるでしょう。